警察官は副業禁止？始めれる副業・注意点を詳しく解説！

警察官は国の治安を守る大変重要なお仕事です。

そのため、毎日の任務にも誇りを持って向き合っているという方が多いでしょう。

しかし、老後の2000万円問題などを考えると「今のお給料では足りない」という人も少なくないはずです。

そのようなときに考えるのは「警察官でも許可されるような副業はないのか？」という点でしょう。

このような疑問に答え、この記事では警察官でも許可されている副業を紹介していきます。

この記事を読めば、警察官の方でもルールを厳守した上で、安心して副業を始めることができるでしょう。

警察官の副業事情を解説

まず「警察官は副業をしてもいいのか」という点を中心に、警察官の副業事情を解説していきます。

特定の条件なら副収入を得ることは可能なので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。

国家・地方公務員法に触れるので禁止

まず、ほとんどの副業は禁止されます。

国家公務員法か、地方公務員法のどちらかに触れるためです。

警察官にも国家公務員・地方公務員の2通りがありますが、そのどちらの立場でも副業はNGということですね。

警察官に限らず公務員は皆同じルールなので、この点は理解・納得できるかと思います。

投資・資産運用はOK

警察官に限らず他の公務員でも、投資や資産運用はしていいことになっています。

不動産・株式・外貨預金・FXなど、あらゆる種類の投資がOKです。

条件は「事業的規模にならない」ということ。

たとえば不動産なら「5棟10室」という基準や「年間収入が500万円まで」というルールがあります。

「500万円まで稼いでいいなら、かなり大きいのではないかと思うでしょう。

実際、不動産でこれだけ稼げることを考えると「不動産に集中するなら、むしろ警察官は副業ができる」と言っても過言ではないかもしれません。

本業に関係がある内容はOK

以下のような仕事で警察官の仕事に関係がある内容なら副業をできます。

いずれも上司の許可が必要になりますが、大抵許可は出るでしょう。

こうした場所で警察官が正しい情報を発信することは、警察にとっても社会にとっても有意義だからです。

副業年収が20万円以下の仕事はグレー

「副業年収が20万円以下なら、どんな仕事でもOK」ということもしばしば言われています。

しかし、これはグレーゾーンであり、厳密には違法です。

実は、広く言われている「副業の年間利益が20万円以下なら確定申告をしなくていい」というのも、厳密には間違いなのです。

現実的には正しいのですが、厳密に（法律的に）いうと間違いなんですね。

ということです。

住民税の方が副業の収入に対して厳しいわけですね。

そして、このルールを厳密に守ると年間数万円稼いだだけでも確定申告が必要となります。

もっというと、1,000円でも必要になります。

たとえば、ポイントサイトを使って1年に10万円程度稼ぐことは、ほぼ誰でもできます。

（クレジットカードを発行するなどの方法で）

しかし、この10万円について「必ず確定申告をして納税せよ」という人は、めったにいないでしょう。

役所としても「そこまで細かい金額だと面倒なので逆にいい」と思うことが多いはずです。

（処理したところで、税収もほとんど増えません）

10万円ならともかく、たとえば5000円などの金額で申告されたら「むしろ邪魔」と、一般人でも思うはずです。

つまり、厳密には20万円以下でも確定申告が必要なのですが、ほとんどの公務員も民間人もしていないのが現状です。

そのため、実家の手伝いやアフィリエイトなど、年間20万円以下の利益でも「本来は副業に該当する」のですが、「スルー」されているのが現状です。

このように、警察官の副業は一定の条件を満たせばできるようになっています。

少なくともポイントサイト程度なら警察官でも使っていいというのは間違いないでしょう。

そして、ポイントサイト利用の延長で片手間でお小遣いを稼げる副業は、下のサイトでまとめています。

いずれも警察官の方がでもルールの範囲内で取り組めるものなので、ぜひチェックしてみてください。

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警察官の副業選びのポイント

警察官が「やっていい範囲の副業」を選ぶときのポイントは、多くあります。

それらの中でも主だったポイントを3つ説明していきます。

警察と利害関係のある会社・店舗は絶対にNG

言うまでもなく、警察と利害関係がある会社や店舗で副業をするのはNGです。

わかりやすいのはパチンコ店や風俗店です。

これらの店舗は、警察が取り締まるものです。

常に悪いことをしているわけでは当然ありませんが、警察の規制がゆるければ、反社会勢力の資金源になってしまいます。

そのため警察が規制するのですが、そうした会社や店舗で、警察官が副業をするのはNGというのは、理解できるでしょう。

いわば、敵の店長が「上司」になってしまうため、その店舗に対して強い規制をできなくなるのです。

たとえば女性の警察官が風俗店で働いていたとして、お店から破格の待遇で扱われたら、ついついその仕事を続けたくなるでしょう。

そして、お店がグレーゾーンの行為で摘発されそうなときには、便宜を図ってしまうという可能性があります。

このようなリスクがあるため、特に警察と利害関係のある企業や店舗では、絶対に副業をしてはならないのです。

（もちろん、そもそも副業に該当する仕事自体をしてはいけないのですが）

自分のスキルや経験を活かせる

特に執筆・監修・講演などが典型的ですが、自分のスキルや知識、経験を活かせるという副業は理想といえます。

特に警察業務に関することなら許可が出る可能性も高く、警察の任務を市民に知ってもらうことにもつながります。

もちろん、そのようなスキルがなくても副業は可能です。

そうした「スキルなしでできる副業」は当記事で多く紹介しているので、それらもチェックしてみてください。

時間的に本業に支障がでない

合法の範囲の副業でも、時間的に本業に支障が出るなら当然NGです。

そのため、短時間でできる副業を選ぶ必要があります。

短時間でも問題なくできる副業は下のサイトでまとめています。

いずれも当サイト「副業スタイル」が推奨する稼ぎやすいビジネスなので、ぜひ詳細をリンク先で確認してみてください。

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警察官ができるおすすめの副業5選

警察官でも問題なく取り組める副業は多くあります。

それらの副業の中でも特におすすめできるものを5つ紹介していきます。

もちろん、副業は他にもたくさんあります。

副業アプリ

副業アプリはここ数年急増しているものです。

文字どおりアプリのみで副業ができるというもので、手軽に取り組めるのが特徴です。

1日5分などのスキマ時間からできるため、移動中やレジの順番待ちなど、あらゆる場面で副業をすることができます。

副業アプリの中でも特に人気が高いbitについては、下の公式サイトで詳細をご覧いただけたらと思います。

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株式投資

株式投資は、上のネオモバなど新しいサービスが多く登場しています。

ネオモバならTポイントで投資できるため、完全な余剰資金で投資できます。

また、トラノコというアプリでは買い物のお釣りやポイントで自動的に積立投資ができるようになっています。

このように、投資に苦手意識を持つ人でも、現代では手軽に投資をスタートできるのが利点です。

株式投資はインデックス投資などの手法を使えば、極めてローリスクに長期で稼げるものなので、ぜひ取り組んでみてください。

不動産投資

不動産投資は、警察官がもっとも大規模に手がけられる副業です。

当記事の他の部分でも書いていますが、最大年間500万円まで稼いでいいためです。

単純計算で年収が2倍かそれ以上になるということです。

そのため、スマホ副業以外では、不動産投資に力を入れるのが一番いいでしょう。

FX

FXは、上の画像のDMM FXなどで行います。

米ドルやユーロなどの外貨と日本円をトレードする投資です。

為替相場は国際情勢に影響されるので、長期的には動きがかなり予想できます。

そのため、トレードをめったにせず「数年に1回大きく稼ぐ」というやり方にすれば、かなりのローリスクでハイリターンを狙えます。

家調

家調は、一軒家の自宅を無料で調査してもらえるというサービスです。

そして、もらえるはずの保険金をもらっていないという場合に、それを保険会社に請求してくれます。

そのため、もしそのような保険金があれば、まとまったお金を短期で手にできるということです。

自然災害で屋根の歪みなどができたというケースでは、地震保険・火災保険の保険金を申請できます。

しかし、それを知らずに申請していない人が多いわけですね。

家を無料で調査してもらうことに加え、そのような申請をできるチャンスもあります。

そのため、一軒家に住んでいる警察官野方は、一度家調を利用してみるといいでしょう。

警察官が副業で処分された事例

警察官が副業で処分された例は意外に多くあります。

ここでは直近で起きた3つの事件を紹介していきます。

1人の警視正が原稿執筆で2000万円を受け取った

これは2019年7月12日に報道された事件です。

警察官昇任試験の問題週の原稿を執筆し、警視正が多額の報酬を受け取っていたというものです。

総額は2010年～2019年の約9年間でおおよそ2000万円にのぼります。

約9年間で2000万円なので、1年間あたり220万円程度を受け取っていたということです。

【参考】警視正、出版社から１００回で２千万円　原稿執筆問題 | 朝日新聞デジタル

問題集の作成で467人の警官が計1億円超を受け取った

この事件は、2019年1月8日の報道されたものです。

上記のような内容です。

やっていた副業は問題集の作成で、警察官の昇任試験の問題を作るなどの仕事です。

人数が多いため一人あたりは少額になるものの、これだけ大人数の警察官が副業をしていたということです。

逆に「皆がやっているから」という理由でやってしまったということもあり得るでしょう。

何にしても、警察が数百人単位でやっている副業であっても、ダメなものはダメということです。

【参考】警察官が「副業」で１億円超を受け取る　１７道府県警と警察庁の４６７人 | 神戸新聞NEXT

女性巡査が風俗店に勤務していた

これは2019年2月14日に報道された事件です。

上記の内容で、情報提供によって県警が内部調査を行い、事実が発覚した翌月に女性巡査は依願退職されました。

この事件で少し気になるのは山口県勤務の巡査が、福岡県の店舗まで出向いていたということです。

もちろん「バレないように」ですが、それだけ遠い場所で働いていてもバレる恐れがあるわけです。

下関駅から福岡駅は、高速バスでも1時間40分かかる距離です。

そして報酬が累計で8万円ということは巡査はほとんどシフトに入っていなかったといえます。

それでもバレた原因が何かはわかりません。

何にしても「一般的に考えてバレるリスクが少ない状況でもバレることはある」ということが、この1件でもわかります。

【参考】風俗で働いた女性巡査が減給処分→依願退職…公務員「夜の副業」がダメな理由 | gooニュース

警察官が副業をするときの注意点

警察官が副業を行うとき、注意すべき点は多くあります。

それらの注意点の中でも主だったものを説明していきます。

資産運用は「事業的規模」になってはいけない

これは序盤でも説明しましたが、資産運用は「事業的規模」になると副業とされます。

しかし、不動産なら年間収入で500万円まで稼いでいいということで、比較的ゆるい制限といえます。

少なくとも不動産については「これだけ稼げれば十分」という警察官が多いでしょう。

株式投資については「利益確定をした時点で副業になってしまう」可能性があります。

しかし、利益確定をせずに「ずっと含み益で資産を増やし続ける」という方法なら、よほど巨額にならない限りは大丈夫といえます。

税金のルールで迷ったら税理士に相談する

税金のルールは非常に難しいもので、特に警察官の場合、自己判断をするのは危険です。

ちょっとした認識の違いであっても、警察官が申告漏れをしていたら、厳しく追及されるためです。

そのため、税金のルールで迷うことがあれば、必ず税理士に相談しましょう。

内容によっては無料相談の時間内で答えてもらえるというケースもあります。

以上が警察官が副業をするときの注意点ですが、やはり職業柄注意点が多く、厳しいものです。

しかし、これらの注意点にすべて抵触することなく安心して稼げる副業も多くあります。

そのような副業は下のサイトですべてまとめているので、ぜひ参考にしてみて下さい。

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【まとめ】警察官は副業をしてもいい？

まとめると、警察官は一定範囲の副業や資産運用ならしてもいいといえます。

しかし、少しでもルールに触れて問題が発覚したら、警察官という仕事柄厳しく責任を追及されます。

そのため、万が一にも公務員法のルールに抵触しないように注意してください。

そして、公務員法のルールに触れずに問題ない範囲で取り組める副業は、下のサイトでまとめています。

いずれも当サイト「副業スタイル」が推奨する安心できる副業なので、ぜひ詳細をチェックしていただけたらと思います。

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